女の賃金は低い。誰と比べて？男と比べて。正社員同士で比べても六割から七割。そして、女性は非正規雇用が多い。いわずもなが、非正規雇用の賃金はさらに低い。
女の賃金が低ければ、時間をかけて、男性の賃金も低くなる。
職場での正社員の数が削られ、非正規雇用に置き換えられていくからだ。同じ仕事をするならば、非正規雇用にやらせたいと考える経営者が多いからだ。
同一の会社であっても、女の賃金のほうが安い事例もたびたび見てきた。
出産、育児で休んだら、当然のごとく出世の道は断たれる。新卒一年後の時点で男性よりも手当や昇給が違っていた人もいる。人事の裁量によって部署配置が決められるので、会社の規定の範囲内でそういうことが起きるのだ。
女性が育休を取り、男性が取らない時、男性側の会社は、盗っている。女性の会社から盗んでいる。休みに伴うコストを。だから、男性ばかり採用する会社は泥棒なのだ。
同質性の担保された内側でいくら競争しても、それは、内輪の競争に過ぎない。何を言っているかと言えば、
の「ダイバーシティ抵抗勢力」とは、「日本人」「男性」「高学歴」の属性を持つ人間だと分析されている。
これらの人々が、それ以外の人々を職場から排除する。
「男性の賃金を上げるためには女性の賃金をあげざるを得ない」という利己的な理由でも、男性たちは、女性の賃金を上げることを拒む。
女性は、安い賃金で働かされ、また、たいして賃金を獲得しないからと言われて、家庭内でも長時間の家事労働に従事させられている。
そして、家庭での長時間の家事労働があるから、子供を産むから、という理由で、「女の安い賃金は正当なのだ」と脳に刷り込まれて、それがおかしいということもできない。こんがらがっている根元を探せば、そこには女性差別がある。
社会は「女性が家庭を支えるものだ、だから、賃金は安くてかまわない」と言い、家の中で夫は「賃金が安いのだから、せめて家庭を支えてもらわなくては困る」という。これは女性差別なのだ。人権問題だ。
これから、消費税が上がるので、非正規雇用・低賃金・低学歴・障害者・病身者の女性たちのことが心配でならない。
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